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労働問題

当事務所は、企業の中でも、特に中小企業の皆さま向けのご相談に力を入れております。 中小企業の場合には、大企業と異なり、法務部を設けたり、顧問弁護士と契約したりするなどして 法的問題を日常的に相談する機会に乏しいため、法律問題や紛争に直面した場合、迅速に対応することが 困難な場合が多いと思います。当事務所では、労務問題、債権回収、契約書作成及びチェック、 倒産問題等を中心に、特に中小企業の皆さまに対する支援に力を入れおります。事案に応じて、プロの弁護士が、親身にお話しを伺わせていただきます。

労働問題に関する基礎知識

従業員解雇

◆働かない社員でも簡単に解雇することはできない?!

現在、日本では労働者保護の建前の下、どのような労働者であれ労働法制上、容易に解雇することができません。 解雇予告制度、即時解雇の際の事前認定制度など、解雇権乱用禁止則という決まりがあり、解雇権の行使には、客観的、合理的な理由が求められるのです。

◆相手が自主的に辞めるよう促す

解雇とは、拒否する相手に対し会社から一方的に雇用関係を終わらせることです。 従業員から自主的に雇用関係を終わらせることに法律は介入しません。 ですので、相手から「辞めます」と言わせるよう促した方が円滑に解決します。
退職金やこの際に、「脅迫された」などと言われないためにも、相手に承諾を得てやり取りの一部始終を録音しておくか、または弁護士に同席してもらうようにしましょう。
客観的かつ合理的な理由が認められたにもかかわらず、自主退職しない場合には、普通解雇であれば30日前に解雇予告をする必要があります。 予告なく解雇する場合には、30日分の平均給与を支払わなければなりません。 ただし、懲戒解雇の場合には、即時解雇ができ、退職金なども支払う必要はありません。

◆懲戒解雇が可能な場合
1. 職場内で盗み・横領・障害を起こした場合
2. 賭博行為などで会社の風紀を乱した場合
3. 採用において重要な項目に経歴のいつわりが発覚した場合
4. 2週間以上正当な理由なく無断欠勤をし、出勤の催促に応じない場合。
なお、解雇が禁止されている事由もあります。

◆解雇禁止の事由
1、 国籍・信条・社会的身分を理由とした差別的解雇
2、 組合への加入やその活動を理由とした解雇
3、 性別を理由とした差別的解雇
4、 労働基準監督署への申告を理由とした解雇
5、 男女雇用機会均等法上の紛争解決手続きの申請を理由とする解雇
6、 育児・介護休業の申出・取得を理由とする解雇

一度専門家に相談し、順当な手順を確認することをお勧めします。

残業代未払い

不景気になり経営が厳しくなっているからと言え、従業員に対してサービス残業を強要することはできません。 未払いが発覚すると、労働基準監督署から「是正勧告」がなされます。 「是正勧告」に従い、是正をしなければ書類送検となり、罰せられる可能性があります。

◆是正勧告とは?

「是正勧告」とは、いわば労働基準監督署による警告で、会社経営者が従業員を雇用するとき、守らなくてはならないルールが「労働基準法」です。
このルールに違反して、出されるのが、「是正勧告書」という名の警告書です。
この罰則をみると「6ヶ月以下の懲役」とか「30万円以下の罰金」などとあります。
行政指導には強制力がないので「是正勧告」には従わなくてもよさそうに見えますが、「労働基準法」の中に懲役又は罰金というペナルティーが設けられており、「是正勧告」に従って是正しなければ、書類送検となり、罰せられる可能性もあります
「是正勧告」に至る「労働基準監督署」の「調査」のきっかけは、従業員(元従業員を含む)からの申告が大きい割合を占めています。 したがって、労基署の調査も会社の労働時間管理の実態を理解した上で行われます。

◆労働基準監督署への対応

残念ながら、労基署が調査に入り、労基署が様々な資料を入手した後では、使用者が労基署に対して対抗する手段はほとんどありません
しかし、労基署に提出した資料にはあらわれない、使用者としてどうしても主張したい事情もあるかと思います。
例えば、労基署は、パソコンのログオン、ログオフ時間を元に労働時間を計算することが多いのですが、当該労働者がパソコンでその時間まで仕事をしていたのかは本当のところはわかりません。
途中で夕食を取るためパソコンの電源をつけたまま机を離れたかもわかりません。
また、タイムカードについても、職場の親睦会などがあり、タイムカードの時刻が終業時刻後相当遅くなって打刻されているような場合もあることも想定できます。
以上のような事情があれば、労基署に主張することも可能かと思います。

このような場合、まず弁護士にご相談ください。

なお、労働基準法では、残業代請求を含む賃金債権は2年で時効を迎えます。
2年より前の債権の請求をされた場合には、すかさず時効を主張しましょう。

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